米NY州、3月からプラ製レジ袋の使用禁止
環境・景観に配慮 「不便」との声も

2020/2/20 2:41
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ニューヨーク州は3月からプラ製レジ袋を廃止する=ロイター

ニューヨーク州は3月からプラ製レジ袋を廃止する=ロイター

【ニューヨーク=高橋そら】米ニューヨーク州は3月1日から、同州内の小売店や食料品店などで使い捨てプラスチック製レジ袋の使用を禁止する。同州では年間230億枚以上のプラ製袋が使われ、多くが都市や河川の周辺に埋められている。地球環境負荷を軽減し、街の景観の改善もめざす。

「全米で最も強力な環境政策を推進し、将来世代のため天然資源の保護に全力を尽くす」。ニューヨーク州のクオモ知事はこう強調している。州レベルでプラ製のレジ袋の廃止を決めたのは、カリフォルニア州に続いて2例目だ。

原則として、規制は州内で売上税を徴収するすべての事業者に適用される。生鮮食品を包む袋や、処方箋を入れる袋など一部は対象外となる。

ねらいは地球環境への負荷を少なくすることだ。ニューヨーク州内では廃棄された大量のレジ袋が木に引っかかったり、路上に散乱したりして問題になっていた。河川の汚染や野生動物に害を与えるとの懸念も高まっている。環境意識の高まりを受け、他の州でも同様の規制が広がりつつある。

小売店は対応に追われている。ペット用品チェーン大手の男性店員は「メールアドレスを登録している顧客向けに数日前から注意喚起している」と話した。「20キログラム入りドッグフードのような大きな買い物をするお客さんは困るかもしれない」

消費者も常にエコバッグを持ち歩くなどの対策を迫られる。米ドラッグストアチェーンの来客は「良いことだと思う。個人が意識を変えないとだめだね」。マンハッタンに住む30代の女性客は「急ぎで買いに来た時はバッグを持っていないこともあるし、不便。買い物はネット通販頼みになりそう」と語る。

州内の自治体は独自判断で紙製レジ袋に5セントの税金を課すことも認められる。得られた歳入は州内の環境保護基金の資金などに充てられる。一部の環境団体からは、プラ製レジ袋が紙袋に変わるだけで、環境対策としては不十分だと批判する声もある。

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