介護の人手不足解消へデジタル化 全世代型社保で議論

2020/2/19 19:30
保存
共有
印刷
その他

全世代型社会保障検討会議であいさつする安倍首相(19日、首相官邸)

全世代型社会保障検討会議であいさつする安倍首相(19日、首相官邸)

政府は19日、首相官邸で全世代型社会保障検討会議を開き、介護サービスの生産性向上に関して議論した。現場での人手不足に対応するため、介助や文書作成などでデジタル化を推進する。安倍晋三首相は「制度の持続可能性を確保して基盤の整備、人材の確保などを進めていく」と述べ、夏の最終報告に向け検討を指示した。

首相は「見守りセンサーなどのテクノロジーを活用し、介護サービスの質を維持しながら需要の伸びに対応する」と述べた。業務の効率化に向け「行政に提出する文書の簡素化を進め、自治体ごとに異なる文書の様式について国が標準的な様式を示す」と表明した。

「介護サービスの効果を正確に測定するため、ビッグデータ整備を進める」と訴えた。2021年度の介護報酬改定に向け「利用者の自立に取り組むインセンティブの確保を強化する」と述べた。ペットの世話や庭掃除など保険外のサービス提供を柔軟に組み合わせられるようにルールの明確化を図る方針も示した。

18年度に介護サービスを受ける要支援・要介護認定者は658万人に上った。総務省の労働力調査によると、介護職員は00年度の55万人から17年度に195万人まで拡大したが、7割近くの介護事業所が人手不足感があると回答している。18年度の有効求人倍率は3.95倍と全業種平均の1.46倍の2倍以上の水準となっている。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]