自民、新型肺炎で追加対策提言へ 経済団体から聴取

2020/2/19 18:00
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自民党は19日、党本部で新型コロナウイルス関連肺炎対策本部などの合同会議を開いた。新型肺炎の影響が長期化するおそれがあるため、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会の3団体から意見聴取した。自民党は特に影響が深刻な観光業や製造業から意見を聞いたうえで政府に追加対策を提言する方針だ。

自民党の新型肺炎対策本部であいさつする岸田政調会長(19日、党本部)

岸田文雄政調会長は同日の会合で「先行きは不透明だ。中小・零細企業には特に大きな不安が渦巻いている」と述べた。「予備費を活用するなど具体的な対策を党として取りまとめたい」と表明した。

会合では訪日外国人(インバウンド)の減少に関して「中国だけでなく欧州にも広がっている」との意見が出た。製造業ではサプライチェーンの寸断で「影響がさらに顕在化する可能性がある」との指摘があった。

国内で大規模なイベントを開催するか判断する際の指針を示してもらいたいと政府に注文をつけた。党対策本部は引き続き関連業界へのヒアリングを実施し、政府への提言をまとめる。

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