東京都議会開会、小池知事「テレワーク推進前倒し」

2020/2/19 17:16
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東京都議会の定例会が19日開会し、東京都の小池百合子知事が約45分間の施政方針演説を行い、優先課題として新型コロナウイルスの感染症対策を挙げた。この中でテレワークの推進を「感染拡大の防止のためにも大幅に前倒しをする」と力を込めた。2020年度の本予算案が主題となる2~3月の定例会で、緊急的な補正予算案を前面に掲げるのは異例だ。

施政方針演説をする小池氏(19日、都議会本会議場)

施政方針演説をする小池氏(19日、都議会本会議場)

「3月から来年度にかけて切れ目なく対策を行うための13カ月予算としたい」――。小池氏は演説の冒頭、新型コロナウイルスの感染症対策になる補正予算案の必要性を強調した。

具体策として挙げたのが感染予防を契機としたテレワークの推進だ。補正予算案では約4億円を充て、感染症予防などの安全対策としてテレワーク活用を図る都内企業に関連機器やソフトウエアの導入経費を補助するとした。従業員1千人未満の中小企業が対象で、250万円までは導入経費を100%補助する。

中小企業を対象とするのはテレワーク導入の遅れが目立つためだ。都が2019年7月に行った都内企業のアンケートでは従業員300人以上の企業の4割がテレワークを導入しているのに対し30~99人の企業は2割にとどまった。250万円があれば多くの中小企業が最低限のテレワーク導入に必要な経費をまかなえると都は見込む。

日本テレワーク協会によると、12年のロンドン五輪では英政府の呼びかけにより、ロンドン市内の企業の約8割がテレワークを実施したという。今夏の東京五輪・パラリンピックを「史上最高の大会」と位置づける小池氏にはロンドンの取り組みに倣う意識もある。

演説で最も時間を割いたのが、子ども(CHILDREN)、地域(COMMUNITY)、長寿(CHOJU)の「3つのC」と呼ぶ社会保障施策だ。世界をリードするための成長戦略、防災など安全安心の確保、五輪・パラリンピックの準備といったテーマがこれに続いた。

小池氏が2~3月の都議会定例会で行った施政方針演説は今回が4回目。これまでの3回で最も時間が長かったのは最初の17年で約47分。その後は44、43分と減少していたものの、20年は微増した。今回の施政方針を実行に移し、4年目を任期の集大成とすることができるのか、都議会の議論に注目が集まる。

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