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ファミマ、1025人が希望退職 全社員の約15%

ファミリーマートは募集人員を上回る1025人の希望退職を認める方針

ファミリーマートは19日、全社員の約15%に当たる1025人が希望退職すると発表した。人員適正化として3~7日に募集していた。募集人数(約800人)を上回ったが退職を認める方針で、同社は「自身のキャリアを真剣に考えた結果であり、最大限尊重するため、組織上支障のない範囲で可能な限り認める」としている。

希望退職は40歳以上の社員を対象に募集し、対象人数は全社員約7000人のうち約3200人だった。当初、1111人から応募があったが、「日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員」については今回の募集の対象外とした。

退職日は3月31日で、退職者のうち924人が正社員で、101人は非正規社員。店舗を巡回して経営指導に当たる社員が多いという。

退職者には退職金を増額して支払い、要望に応じて再就職の支援もする。割増退職金の総額は約150億円で、2020年2月期の連結決算で費用計上する。同期の年間配当は40円に据え置く。21年2月期以降、年間約80億円の経費減につながるとみており、人手不足に伴う人件費高騰で経営環境が苦しいフランチャイズチェーン(FC)加盟店の支援に充てる。

ファミマはユニーグループ・ホールディングス(HD)と16年9月に経営統合した。その後、不採算店舗の閉鎖などを進めた結果、店舗数は減少しているが、希望退職は募っていなかった。

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