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東電に1千万円超賠償命令 避難区域外住民訴訟、福島

東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの不安で精神的苦痛を受けたとして、福島市など県内6市町の避難指示区域外の住民ら54人が東電に計約9990万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁(遠藤東路裁判長)は19日、計約1203万円の支払いを命じた。うち2人の請求は棄却した。

遠藤裁判長は、自主避難者については、不便な避難生活を強いられ日常生活を喪失したと指摘。避難しなかった人についても、被ばくへの不安の中での生活を余儀なくされ、行動を制約されたと判断。ともに精神的苦痛を被ったと認定した。慰謝料は2万2千円~28万6千円とした。

原告側代理人によると、地裁は昨年12月、原発事故を巡る集団訴訟で全国初となる和解勧告を出したが、東電側が拒否した。

52人は事故当時に福島市や郡山市などに住んでおり、健康被害への不安から自主避難などの対応を迫られ普段の生活を奪われたとして、2016年4月に1人当たり110万~900万円を求めて提訴した。その後原告の1人が死亡し、遺族3人が訴訟を引き継いだ。東電は「判決内容を精査し、対応を検討したい」とのコメントを出した。

〔共同〕

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