横浜市、老朽水道管4年で450キロ交換 水道事業で新中計

2020/2/20 2:00
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横浜市水道局は2020~23年度の中期計画の素案をまとめた。人口減少や節水の拡大で需要減少が見込まれるなか、老朽化した水道管の交換や耐震化を進め、一部の施設は民間による設計・施工で効率的に整備する。同市は1月に古い水道管が破裂して浸水被害が出るなどしており、4年間で450キロ分を置き換える方針だ。

横浜市は水道管の更新で耐震性を向上させる

横浜市は水道管の更新で耐震性を向上させる

1~2月に募集した市民意見などを踏まえ「横浜水道中期経営計画」を3月に正式決定する。同市は20年度、水道管の老朽化・耐震化対策で437億円の整備費を見込んでいる。同市水道局によると、耐震化率は19年末で28%程度の見通しだが、23年度末に33%に引き上げる。特に基幹となる口径40センチ以上の送・配水管の耐震化率は51%に引き上げ、地震の被害を受けやすい地域の水道管と合わせて今後40年間で耐震化100%を目指す。

水道管は「高度成長期に急速な市街化に伴い導入した管の老朽化がここ数年顕在化している」(市配水課)。現在、同市にある管路約9300キロのうち、高度成長期に整備したものは約2400キロ。特に1960~70年代に設置した「鋳鉄管」は現在主流の「ダクタイル鋳鉄管」に比べ腐食しやすいという。

市が想定する交換ペースは年間110キロ程度。劣化が少なく、まだ使用できる水道管も交換してしまうと次の交換時期が早まってしまうため、「優先順位をつけて投資効果をあげる」(配水課)という。災害時の避難・防災拠点などへの管路を優先的に更新する方針だ。

民間事業者のノウハウを用いた効率的な再整備も進める。西谷浄水場(横浜市)まで原水を送る「相模湖系導水路」は耐震化や能力増強を施し、同浄水場も水質向上などのため施設を再整備する。

完成のメドを32年度とする導水路と同40年度の浄水処理施設は設計から施工までを一括発注する「デザインビルド(DB)方式」で整備。26年度までに整備する排水処理施設は建設・運営をセットで民間に委託する「DBO(デザイン・ビルド・オペレート)方式」で整備する方針だ。

横浜市の水道料金収入は01年度に789億円あったが、18年度には698億円に減少した。高単価で大口需要がある事業者などで節水が進み、一般家庭など単価の低い少量使用者が増加しており、水需要の減退より速いペースで収入が落ちている。

今後は横浜市の人口減少に伴い水道需要も減る見込みで、水道事業従事者の人手不足が深刻化する。スマートメーターなどを用いた自動検針や漏水の早期発見などのシステムを検証する方針で、情報通信技術(ICT)などを生かした省力化・効率化を検討する。

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