ファーウェイの訴え棄却 米政府調達禁止の法律巡り

ファーウェイ
2020/2/19 10:59
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【ワシントン=鳳山太成】米テキサス州の連邦地裁は18日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の通信機器の政府調達を禁じたのは米憲法違反だと訴えていた裁判で、同社の訴えを棄却した。ロイター通信が伝えた。米議会が可決した法律で政府のネットワークから同社製品を締め出したのは、米議会に与えられた権限の範囲内だと判断した。

2018年8月に成立した国防権限法はファーウェイや中興通訊(ZTE)など中国企業5社の製品を政府が調達するのを禁じた。19年8月に施行した。

ファーウェイは国防権限法について「公正な競争への参加を妨げ、米消費者の利益を害する」と主張し、正面から争う姿勢を示していた。米議会と政府はファーウェイ製品をネットワークに使えば中国政府のスパイ活動に悪用されると警戒している。同社は否定し「米国は証拠を示していない」と反論してきた。

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