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機械受注2期連続マイナス 19年10~12月2.1%減

内閣府が19日発表した機械受注統計によると、2019年10~12月の「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は2兆5664億円で、前期比2.1%減少した。製造業からの受注減が続き、2四半期連続のマイナスとなった。内閣府の集計では20年1~3月期もマイナスとなる見通し。新型肺炎の感染拡大で、企業の投資意欲は一段と弱まるおそれもある。

19年10~12月の実績は11月時点で示していた見通し(前期比3.5%増)を大幅に下回った。内訳をみると、製造業が3.6%減った。米中貿易戦争を巡る両国の協議の行方が見えにくかった時期が長く、積極的な投資を控える動きが広がった。非製造業は鉄道車両の大型案件がけん引し、2.4%のプラスとなった。

同時に公表した20年1~3月期の受注見通しによれば、船舶・電力を除く民需は5.2%の減少が見込まれる。見通し通りになれば、3四半期連続で前期を下回る。製造業・非製造業ともにマイナスを見込む。

19年12月末時点の企業の見通しを集計したもので、足元で拡大している新型コロナウイルス感染症の影響は「ほぼ織り込まれていないとみられる」(内閣府)。国内外の経済への影響が広がれば、機械受注は一段と冷え込む可能性がある。

19年12月単月では、船舶・電力を除く民需は前月比12.5%減少した。11月に3割近く伸びた非製造業で反動減が出て、21.3%減と大きく落ち込んだことが響いた。特殊要因の影響が大きく、内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

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