17歳少女に在留許可、東京地裁 「退去強制は将来閉ざす」

2020/2/19 10:09
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6歳でアフリカから来日し、関東地方の高校に通う女子生徒(17)が、在留特別許可を出さなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、「日本を離れて生活することによる支障を過小評価しており、違法だ」として処分を取り消した。母親と、来日後に生まれた弟の請求は退けた。

森英明裁判長は、女子生徒は母国語を書けず、帰国しても生活は相当困難だと指摘。日本の社会に深くなじみ、スポーツで高い評価を受け、成績も優秀だとして「在留を許可しないことは、大学進学や将来の可能性を実質的に閉ざすことになりかねない」とした。

国は、福祉の観点から家族とともに母国へ帰るのが相当だと主張したが、判決は「親元を離れるのが不可能ではない年齢に近づいており、母の養育がなくても生活できる」として退けた。

判決によると、女子生徒は母親とともに2009年に来日。難民認定や在留特別許可を申請したが、いずれも認められなかった。

出入国在留管理庁は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としている。〔共同〕

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