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ウォルマート3%増収予想 21年1月期、新型肺炎見通せず

【ニューヨーク=高橋そら】米小売り最大手ウォルマートが18日発表した2019年11月~20年1月期決算は、純利益が前年同期比12%増の41億4100万ドル(約4600億円)だった。生鮮食品の販売が引き続き好調で、売上高は2%増の1416億7100万ドルだった。成長分野であるネット通販部門の売上高が35%増とけん引した。

ウォルマートは全米に約5千の店舗を持つ(米アーカンソー州)

21年1月期通期も米国のネット通販売上高が30%程度の成長を続けるとみており、全体の売上高は前期比約3%増を見込む。ただ、中国で多数の死者を出している新型肺炎についてブレット・ビッグス最高財務責任者(CFO)は「今後の業績に悪影響を与える可能性がある」と述べた。

ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は具体的な業績への影響は「変動要素が多く予測が難しい」とし、現段階の見通しには反映していないという。19年11月~20年1月期の国際事業の売上高は2%増だった。マクミロン氏は「主力の米国に加え中国やメキシコで力強さを発揮した」と強調した。

大規模な政府への抗議デモが起きたチリや英国では売り上げが減少した。21年1月期は新型コロナウイルスの流行が好調だった中国事業にマイナスの影響を与える可能性が大きい。

比較可能な既存店売上高は19年11月~20年1月期に前年同期比1.9%増えたが、市場予想(2.3%増)は下回った。主力の米国事業は客数と客単価がともに伸びた。ネットで注文した商品を最寄りの店舗で受け取れるサービスを拡大し、顧客の支持を得た。

19年11月から本格化した米年末商戦も堅調だった。例年よりも前倒しで販促を始めた結果、ヘルスケア用品や家庭用品、家電が伸びた。生鮮食品の宅配サービスや翌日配送地域の拡大も効果が出た。「衣料品や玩具の販売減や人件費が重荷となり、予想はやや下回った」(同社幹部)という。

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