山口県の予算案、1.7%減の6741億円 県債発行減らす

2020/2/18 19:10
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山口県は18日、一般会計で6741億円の2020年度予算案を発表した。県立大学の工事進捗に伴う投資的経費の減少や歳出構造改革により、前年度当初比1.7%減と2年ぶりに減少。人口減少に対応するため、次世代通信規格「5G」や人工知能(AI)などの最新技術を活用する事業を柱に盛り込んだ。

20年度予算案について説明する村岡嗣政山口県知事

新規事業では、AIを活用したヘルスケア関連産業の創出やインフラ点検・診断システムの確立、5Gを活用したへき地医療機関サポートなど、関連事業に4億8000万円を充てる。

また地域と継続してつながる関係人口を増やそうと、東京のアンテナショップを拠点に都市部人材とのマッチングを行うほか、首都圏の専門人材の副業での来県を促進。社会全体での子育て支援に向け、子ども食堂の開設を助成し、第3子以降が生まれた多子世帯には県産米1俵を贈る。

予算規模は11年度以降では18年度に次いで2番目に小さい。歳入は県税が0.3%増の1797億円。県債発行額は18.9%減の679億円と、1993年度(535億円)以来の水準に低下する。県債残高も2019年度末から173億円減り、1兆2200億円になる。

財源の不足を埋めるため、財源調整用基金を23億円取り崩す。それでも20年度末の基金残高は111億円を見込み、行財政改革の目標としてきた100億円(当初予算ベース)を15年度以来5年ぶりに回復する。財政状況改善の背景には17年度から5年計画の行財政改革(人件費削減や公債費平準化など)がある。

県は総額139億円の19年度2月補正予算案も公表した。防災・減災対策や農業の成長産業化が柱で、20年度予算と一体でみると予算総額は6880億円になる。

村岡嗣政知事は同日の記者会見で「歳入と歳出のギャップは着実に縮小し、県債残高も減少傾向にある。これを継続して22年度からは収支均衡した財政構造に持っていきたい」と述べ、行財政改革が順調に進んでいるとの認識を示した。

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