富山県20年度予算案、5Gで生産性向上
職員住宅改修、創業拠点に

2020/2/18 18:35
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富山県は18日、一般会計で5712億円となる2020年度予算案を発表した。3年連続の増加で、19年度の当初予算比では2.9%の増加となる。少子高齢化に歯止めがかからない中、次世代通信規格「5G」技術やセンサーの活用で行政サービスなどの生産効率を高める。県職員住宅の改修によりUIJターン希望者の拠点づくりも急ぐ。

地元の高校生のアイデアを元にした富山県職員住宅の改修後のイメージ

5G技術を活用したイノシシなどの鳥獣被害対策のモデル事業に3億円を計上。ドローンで撮影した鳥獣の情報を元に、無人の農業機械を遠隔で操作して追い払う取り組みなどを検討している。効率的な除雪体制作りに向け、600台の除雪機械に全地球測位システム(GPS)を付ける事業には約6000万円を盛り込んだ。

県内に人を呼び込もうと、約8億2000万円を計上して使われなくなった県職員住宅の改修にも乗り出す。地元高校生のアイデアに基づくもので、コワーキングスペースなどを整備して住居兼創業支援の場として役立ててもらう。

県税は3.9%増の1460億円を見込み、県債残高は19年度末見込み比で約90億円減の1兆1956億円となる見通し。法人2税は4億7000万円減るが、消費増税に伴い地方消費税が66億円増える。

県債の年度末残高は14年度の1兆2513億円をピークに減っている。石井隆一知事は「財務の健全性は維持できている」とした上で「社会保障費は04年から2倍を超え今後も増える見通しだ」と先行きに警戒感もにじませた。(伊地知将史)

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