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レリアン公取委勧告、取引先が異議 下請けいじめ否定

取引先企業に支払う代金の不当な減額や返品をしたとして、公正取引委員会が婦人服販売の「レリアン」(東京・世田谷)の下請法違反を認定・是正勧告した問題について、レリアンの取引先企業10社は18日、公取委の勧告に異議を申し立てる声明を発表した。取引先企業は「レリアンとは対等な関係で事業を手掛けており、下請けいじめにはあたらない」とした。

声明を発表したのはアパレルメーカーのジャパンスコープ(東京・世田谷)やカタセ(長野県松本市)など10社。10社は公取委がレリアンに出した勧告に従って取引形態を見直すとしている。ただ、公取委に対し、従来の取引形態が両社にとって望ましいことを訴えていくという。取引はそもそも返品や減額を織り込んでおり、損害は発生していないと主張した。

公取委によると、レリアンは2018年11月以降、婦人服の製造を委託する取引先企業に支払う代金のうち、計約14億9100万円を不当に減額。売れ残った商品計約6億5500万円分の返品や、下請けの代金計約1億7千万円の未払いも確認された、としている。

アパレル業界の取引関係に詳しい海老沢美幸弁護士は「アパレル業界では下請け相手が変わることが少ないため、数十年前に交わした口約束の契約が続く古い慣習が残っている。両者に違法の意識がなくても、結果的に契約を書面にすることを求める下請法違反に該当する事例は少なくない」と話している。

レリアンは伊藤忠商事の子会社で「レリアン」「ランバンコレクション」などのブランドを展開している。

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