ソニー、再生エネを拠点間で融通

2020/2/18 18:05
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ソニーは自社拠点に設置した太陽光パネルで発電して余る電気を、近くの自社施設に融通する取り組みを始めた。同社は太陽光などの再生可能エネルギーで自社設備の消費電力を賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」に加盟している。日本では再生エネは高コストで調達が簡単ではない。今回のような取り組みが広がれば、再生エネを有効活用する企業が増える可能性がある。

倉庫の屋根の上の太陽光パネルで発電した電力を対岸の工場に送る(静岡県焼津市)

同社によると、大型の太陽光発電所を活用した融通は国内で初めて。18日に静岡県焼津市にあるソニー・ミュージックソリューションズの設備を報道陣に公開した。倉庫の屋根に太陽光パネルを設置。発電能力は約1700キロワット分で、東京電力エナジーパートナーが所有・運用し、ソニーが長期で電気を購入する。焼津市の設備で使い切れない際に電気を同県吉田町にある自社工場に送る。

中部電力の送配電網を使うが、小売事業者を介さないため「自己託送」と呼ばれる契約形態になる。送電網を使う利用料は払うが、工場で電力会社から電気を買うよりも融通した電気の方が安くすむという。倉庫の約6割、工場の5%程度の消費電力をまかなう見通しで、年間で約1千トンの二酸化炭素(CO2)の削減効果がある。

ソニーは「RE100」に18年に加盟し、現在5%の再生エネ比率を40年までに100%にする目標を掲げる。ソニーの担当者は「自己託送の仕組みは応用範囲が広い。再生エネの市場を活性化させたい」と話した。

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