インサイダー、民事は「無罪」 日興証券側の請求棄却

2020/2/18 17:03
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インサイダー取引事件を引き起こされて社会的信用を損なったとして、SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が、金融商品取引法違反罪で有罪が確定した元執行役員の男性に約5990万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日までに、「インサイダー情報の提供に関与したと推認できない」として請求を棄却した。

一般に民事裁判よりも厳格な事実認定を求められる刑事裁判で有罪になりながら、民事では"無罪"となる珍しいケースとなった。

刑事事件の判決によると、元執行役員は2010~11年、3つの会社に関するTOB(株式公開買い付け)の未公開情報を得て、知人男性=有罪確定=に伝達。知人男性は買い付けた株を公表後に売り抜け、約3600万円の利益を得た。元執行役員は無罪を主張したが、横浜地裁は教唆に当たると判断し、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金150万円を言い渡し、その後確定した。

今月17日の判決で東京地裁の小川理津子裁判長は、元執行役員から情報を得たとする知人男性の証言について「具体性に欠け、変遷も多く、検察官の誘導で得られた部分も多い」として信用性を疑問視。他の証拠からも、情報の入手先が元執行役員とは認められないとした。

〔共同〕

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