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新型肺炎でテレワーク広がる ソニーや武田が推奨

(更新)
NTTグループは社員のテレワークを推奨している(都内でテレワークをするNTTコムの社員)

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、企業や自治体の間でテレワークや時差出勤を推奨する動きが広がってきました。ソニー富士通武田薬品工業NECKDDIは、国内で勤務する従業員に対して在宅勤務などを勧める通知を出しました。

テレワークシステムの無料サービスも

セキュリティーソフト開発のビットブレイン(福井市)は、新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、自社で開発したテレワークシステムを契約開始から2カ月間無料にすると発表しました。

株式市場も「テレワーク」に反応

株式市場では、テレワークシステムを手掛ける企業の株価が上昇する場面も見られます。新型肺炎への対応を機に、テレワークの普及に弾みがつくとの見方が広がり始めました。

社員の会合やセミナー、相次ぎ自粛

新型肺炎の影響を避けるため、多数の社員が集まる会合への参加を禁止したり、顧客が集まるセミナーを中止したりする動きも相次いでいます。

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