地下鉄職員自殺で市が敗訴 嫌がらせ認定、名古屋地裁

2020/2/17 20:55
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名古屋市営地下鉄の男性職員(当時32)が2015年4月に自殺したのは、職場の先輩によるパワーハラスメントでうつ病を発症したことが原因として、母親が同市に計約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は17日、約7300万円の支払いを命じた。

名古屋地裁の庁舎(名古屋市中区)

井上泰人裁判長は判決理由で「先輩による継続的な嫌がらせに、行き過ぎた業務上の指導が加わりうつ病の影響下で自殺に至った」と指摘。「先輩の問題ある言動は管理職に伝わっており、市は行き過ぎた指導を回避する義務があったのに怠った」と結論付けた。

判決によると、男性は13年4月、市交通局に嘱託職員として採用され、車両工場で台車の点検業務に従事。先輩から長期間、「辞めろ」などと強い口調で怒鳴りつけられていた。

精神科を受診したり、職場の定期面談を受けたりしていたが、15年4月、仕事のミスを先輩らから追及された3日後、市内の公園脇に止めた自動車内で練炭自殺した。

母親は代理人弁護士を通じ「市交通局は事実を認め、同様のケースにより早く対応するよう改善してほしい」とコメント。市交通局は「男性のご冥福をお祈りし、遺族にはお悔やみ申し上げる。判決文を精査し、適切に対応していく」とした。〔共同〕

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