韓国政府、LCCに最大280億円融資 新型肺炎受け

2020/2/17 20:37
保存
共有
印刷
その他

【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は17日、国内の格安航空会社(LCC)向けに最大3000億ウォン(約280億円)の緊急融資を実施すると発表した。LCCの要請に基づき政府系の韓国産業銀行が必要額を貸し出す。空港施設使用料の支払いを3カ月間猶予するなどの支援策も用意した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で中国路線の運休が広がり、LCC各社は資金繰りが悪化している。

韓国政府は苦境にあえぐLCCへの支援策を表明した(17日)=大統領府提供

韓国には済州航空やティーウェイ航空、ジンエアーなど国際線を運行するLCCが6社あり、韓国と日本、中国を結ぶ路線が主な収益源となっている。だが2019年7月以降の日韓対立で日本路線の需要が低迷。新型肺炎の拡大による中国路線の不振も加わり、韓国政府はLCC各社に緊急支援が必要と判断した。

同日の経済関連省庁との会合で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「今回の新型肺炎の経済的被害を、15年の中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)よりも大幅に減らす」と強調した。韓国ではマーズ流行で38人が死亡し、旅行需要など消費が大幅に落ち込んだ経緯がある。

韓国国土交通省によると、韓国航空会社の中国路線の便数は現在、1月の第1週時点と比べて77%減っているという。LCC各社は無給休職者を募るなどしてコスト削減を進める。済州航空は全職員を対象に無給休暇制度を導入する計画。希望者は1日4時間程度の短時間勤務も選べるようにし、人件費を圧縮して赤字幅を縮小する。他社も数週間から数カ月の休職希望者を募るなどコスト削減を急いでいる。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]