浜松市の行政区再編、協議の行程確認 実施の場合遅れも

2020/2/17 18:58
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浜松市の行政区再編を議論する市議会の特別委員会は、最大会派の自民党浜松から出された再編協議の行程案を承認した。区のあり方を協議した上で再編を実施すべきかどうかの結論を年内に出し、実施する場合の区割りなどはその後に議論する。再編実施の是非の結論が早期に出なければ、市側が目指す2021年1月1日までの実施は厳しくなりそうだ。

承認された行程案は、(1)(05年の市町村)合併から現在までを確認、(2)区のあり方について協議、(3)区再編について協議、(4)(再編が必要な場合に)具体的な区再編案の作成の4行程。1つ目の行程が終了したため、次回以降の特別委で2つ目に移る。それぞれの行程にかかる時間は示していない。

区の現状や再編の利点や欠点を踏まえた上で、遅くとも12月末までに再編の是非についての結論を出す方針も示した。市は天竜区とそれ以外の6区を合併した区の2区での再編案を提示しているが、区割りの協議は基本的に再編が決まった後になる。

鈴木康友市長は21年1月を再編実施の時期の目安にしている。実施には条例の制定などの行程も必要になることから、協議が長引けば期日までの実施は難しくなりそうだ。

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