大成建設、個人の位置特定システム オフィス利用想定

働き方改革
2020/2/17 18:16
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大成建設はオフィスで働く従業員らの居場所を高精度に特定するシステムを開発した。近くサービスとして提供する。人体検知センサーと近距離無線通信「ブルートゥース」の電波を出すICタグを組み合わせ、1.8メートル四方の範囲で個人の位置が分かるようにした。働き方改革が注目されるなか、生産性の優れる職場や時間の使い方の把握に役立ててもらう狙い。

大成建設が開発した個人の位置特定システムで使用するセンサーと近距離無線通信の受信装置

大成建設は2010年に特定のエリア内に人が何人いるかを検知するシステムを開発し、空調や照明の効率的な運用機能とセットで商業施設などに提供してきた。ただ、エリア内にいるのが誰か、個人の特定はできなかった。同社は早稲田大学先進理工学部の林泰弘研究室の協力を得て、新たに個人特定の機能を加えた。

エリアを1.8メートル四方のマスに分け、マスの中に誰がいるか調べる。運用時は、無線電波を出すICタグを事前に了承を得た上でオフィスの従業員らに所持してもらう必要がある。

行動履歴が細かく分かってしまうことから従業員らが負担に感じる場合もあるが、大成建設は「日本も柔軟な働き方が認められる社会に変わりつつあり、負担にはならない」と話す。

生産性の高い従業員の休憩の取り方などを探れば、職場の環境改善の参考になるとみる。従業員一人ひとりの好みにあった空調や照明の設定をあらかじめ調べ、オフィスのどこにいても好みの設定で空調や照明を稼働させることもできる。

システム利用には初期費用と月額利用料がかかり、金額は非公表。将来はICタグをスマートフォンで代替することも検討する。

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