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デジタル人民元「米制裁回避が目的」 甘利氏が指摘

自民党の甘利明税制調査会長は17日の都内の講演で、中国が発行を準備するデジタル人民元に関し「米国の制裁から逃れるためだ」と指摘した。米ドルが国際市場の主な決済手段になっている現状に触れ「米国は国際金融を止める力を持っている」と述べた。「この米国支配から脱するため、中国の経済圏を通貨決済にもつくる構想がデジタル人民元だ」と語った。

中国の国家運営について「主要部品の国産化や国際ルールの中国化で、製造規格やデータ流通など経済のあらゆる国際覇権を握る戦略だ」と分析した。中国の経済圏構想「一帯一路」への参加国が増えると「世界の独裁色が強まり、日米欧をはじめ民主主義の国家群の主張が通りにくくなりかねない」と強調した。

日本政府は政治的な圧力で国際ルールが不公平にならぬよう、米国や欧州連合(EU)と連携を強化すべきだと訴えた。日本企業は情報管理への意識を一層高める必要があるとの認識を示し「対応が遅ければ、サプライチェーンから外される」と警鐘を鳴らした。

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