企業の活動が人々の人権や労働、環境を損ねていないか、精査する取り組みが広がりを見せている。原材料の調達や生産、販売などサプライチェーンの様々な局面で、自社だけでは見つけにくい問題を苦情など外部からの情報提供を受けて正していく試みだ。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）に沿う活動に取り組むグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と、弁護士グループが連携して企業が運用するため…
電子版の記事が今なら2カ月無料
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
