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法相「1月に法解釈変更」 検事長の定年延長

検事長の定年延長問題で答弁する森法相(左)(17日、衆院予算委)

森雅子法相は17日の衆院予算委員会で、検察官の定年延長ができるよう法解釈を見直した時期は2020年1月だと明らかにした。政府は同月31日の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。

検察庁法は検察官の定年を63歳、検察トップの検事総長の定年を65歳と定める。国家公務員法の延長規定は検察官には適用されないとの1981年の政府答弁がある。

安倍晋三首相は13日の衆院本会議で検察官の定年に関する法解釈を変更したと明らかにした。「検察官も一般職の国家公務員であるため、検察官の勤務延長は国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。

野党は17日の衆院予算委で、首相官邸の信任が厚い黒川氏のために法解釈を変更したとみて追及した。国民民主党の奥野総一郎氏は「検察の人事に政権が手を突っ込むのは三権分立の死だ」と指摘し、黒川氏が検事総長に就く可能性についてただした。首相は「人事は適切に法務省で判断すべきだ」と語った。

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