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スタートアップ教育支援で協定 信大と三井住友信託

信州大学と三井住友信託銀行、起業家の育成を手がけるレジェンド・パートナーズなどは17日、起業家教育やスタートアップ企業の支援で協定を結んだ。同大は2020年度、同社から講師を招き大学院に起業講座を開設するほか、同大発のベンチャーへの支援で協力を受ける。同大は先鋭的な技術研究を生かした起業支援を強化する。三井住友信託銀行などは大学発ベンチャー支援事業の全国展開を目指している。

同協定には三井住友信託とレジェンド・パートナーズがスタートアップ企業の育成ファンドを運営するために設立したNES(東京・港)も参加した。3社は地方大学のスタートアップ支援を計画しているが、信大が初めての事例となる。

信大は同協定を受けて20年度、大学院総合理工学研究科の1年生を対象に「大学発技術系ベンチャー実践論」を開設する。講義はレジェンド・パートナーズやNESが担当し、チームを作ってビジネスプランを作成させるとともに、起業家やベンチャーファンドの関係者から助言を受ける。新規事業の立ち上げに意欲的な大学院生の養成をめざす。

17日には同講座の開講に先立ち、「地方で始めるベンチャーが成長する秘訣」と題した起業セミナーを開催し、協定締結起企業が講師を務めた。

協定ではこのほか、信大がNESのファンドからの投資対象候補となる大学発ベンチャー、大学の研究成果について情報提供する。また起業やスタートアップ投資に関心を持つ学生や職員、研究室の紹介も行う。

信州大学は17年に「知的財産・ベンチャー支援室」を設置し、学内の起業支援に取り組んでいる。18年には「信州大学発ベンチャー」という認定制度を設け、現在までに11社・団体の事業活動を支援するなど起業支援の取り組みを加速させている。

三井住友信託銀行はこの中のベンチャー1社に資本参加しており、信大のスタートアップ支援事業と関係していた。同行は信大との協定について「繊維学部など信大には際だった学部があり、興味を持っていた。学生のポテンシャルも高い。(研究成果の)起業化の仕組みは作られており、活性化すれば花が開く」と説明した。

またレジェンド・パートナーズも「大学の起業へのサポート体制ができており、意思決定も速い」と評価した。

信大の浜田州博学長は「1年間あたりの起業数を、1社でも2社でも増やしていきたい」と抱負を述べた。

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