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発熱4日以上は電話を 厚労省、新型肺炎の相談目安公表

新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、厚生労働省は17日、発熱などの症状がある人が専門の相談センターに電話相談する目安を公表した。風邪症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合などを例示した。相談センターは感染を疑えば、患者に専門外来を紹介する。高齢者や持病のある人は重症化しやすいため、症状が2日程度続いた場合に相談する。

厚労省は感染拡大を防ぐため、発熱など風邪の症状があれば学校や会社を休み、外出を控えることを要請した。電話相談の窓口は都道府県などが設置している「帰国者・接触者相談センター」。同省は24時間対応するよう要請している。

同省が作成した電話相談の目安では、強い倦怠(けんたい)感や呼吸困難の症状があれば、すぐに相談することを求めている。

妊婦も念のため重症化しやすい人と同じように早めの相談が必要とした。子供については「現時点では重症化しやすいとの報告はない」と説明し、風邪症状が4日以上続くなど一般の人と同じ目安にした。

重症化しやすい人として高齢者のほかに、糖尿病、心不全、呼吸器疾患の持病がある人や透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤などの治療を受けている人を例示。症状が2日程度続いた場合は相談センターに電話する。

相談センターが受診の必要があると判断した場合、電話相談した人に「帰国者・接触者外来」を設置した医療機関を紹介する。専門外来は15日時点で全国726カ所あり、同省は2009年の新型インフルエンザ流行時と同じ約800カ所への拡充を目指している。

風邪症状のある人が事前の相談なしに殺到する事態を避けるため、専門外来のある医療機関名は非公表となっている。

 都道府県ごとの帰国者・接触者相談センターの一覧は厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html)で公表している。
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