近畿マンション発売、1月バブル崩壊以来の低水準

2020/2/17 15:59
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不動産経済研究所(東京・新宿)が17日発表した1月の近畿2府4県のマンション発売戸数は前年同月比41%減の621戸だった。1月単月でバブルが崩壊した1992年以来の低水準。人件費の高騰や消費増税などによる物件価格の上昇で、買い控えが起きており、不動産各社は売り出しに慎重になっている。契約率は66.8%と好不調の分かれ目である70%を2カ月ぶりに下回った。

大阪市内の発売戸数は56%減の238戸。価格は4353万円と24%上昇した。

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