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上場企業、2年連続減益 4~12月期の純利益12%減

企業決算
2020/2/17 22:00
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上場企業の2019年4~12月期決算がほぼ出そろった。純利益の合計額は24兆6709億円と前年同期から12%減少し、同期間としては2年連続で減益となった。米中貿易摩擦や消費増税の影響で製造業・非製造業がともに減益となった。業種別では市場低迷が続いた自動車関連と、その余波を受けた電気機器や鉄鋼の減益が目立つ。小売りは7%の減益と消費増税の影響が出た。

日本経済新聞社が決算発表を終えた主要上場企業1713社(新興など除く)を集計した。金融を除くベースでは、19年4~12月期としては8年ぶりの減益となった。業種別では全34業種のうち20業種が減益。製造業は16業種中14業種(造船は赤字)が減益だった。

製造業の純利益は24%減の10兆1883億円となった。4~9月期末時点の30%減からは減速感がやや弱まった。非製造業は4%減の10兆1376億円となり、6%増の7兆1012億円だった4~9月期から減益に転じた。17日に発表された10~12月期の国内総生産(GDP、速報値)は年率換算で前期比6.3%減となった。国内景気へのブレーキが企業業績にも影を落としている。

20年3月期通期の純利益予想に対する4~12月期の進捗率は81%と、過去5年平均の83%をやや下回っている。

個別企業では東芝ソフトバンクグループの減益額が大きい。経営再建中の東芝は、営業利益は改善したものの、米液化天然ガス(LNG)事業の売却損などで最終損益は1456億円の赤字となった。SBGはシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーなど保有株の評価額が下落し、7割の減益だった。

業種別で減益額が大きいのが電気機器だ。合計の純利益は2兆4401億円と42%減少した。東芝やソニーなど一過性の要因で減益となった企業の影響も大きいが、景気減速で自動車業界を中心に製造業が設備投資を手控えたことが響いた。

キーエンスは主力のファクトリーオートメーション(FA)機器向けのセンサーが落ち込み、純利益が13%減少。自動車向け産業用ロボットが主力のファナックは中国での減速などで最終6割減益となった。ミネベアミツミも「車載向けの電子部品が低調だった」(米田聡執行役員)。

鉄鋼は大手の業績が軒並み崩れた。日本製鉄は生産設備の集約などに伴う減損損失計上で大幅赤字となり、JFEホールディングスも需要減や原料高で鉄鋼事業の利益が前年同期から9割減った。「海外で鉄鋼市況が悪化した」(日本製鉄の宮本勝弘副社長)

化学や石油も素材価格の下落が利益を下押しした。中国経済の減速などで石油化学製品は「需要の落ち込みが大きい」(三菱ケミカルホールディングスの伊達英文最高財務責任者)。石化製品のアクリロニトリルは10~12月の販売価格が7~9月比で1割下落。旭化成三井化学など化学大手が減益となった。石油元売り大手は原油安で在庫評価損益が悪化した。

4~9月期までは増益だった非製造業も減益となった。SBGの大幅減益に加え、10~12月期に入って小売りや陸運の収益が減速した。消費増税の反動や人件費の上昇が影響している。陸運は大口顧客が離れたヤマトホールディングスが3割減益だった。

小売りは4~9月期時点では17%の増益だったが、4~12月期は7%減益に転じた。ZOZOが人件費などの固定費の増加のほか、消費増税の影響で純利益が11%の減益となった。三越伊勢丹ホールディングスも増税後の落ち込みが大きく、純利益が3割減った。

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