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ローソン、教育役の外国従業員に研修 教え方向上狙う

講師(右)から接客の研修を受ける外国籍のローソン従業員ら(15日、東京都新宿区)

ローソンは15日、店舗の外国籍従業員向けの研修を東京都内で実施した。他の従業員への教育に当たる従業員を対象とした研修で、中国やバングラデシュなどのパート・アルバイトや店舗社員計14人が参加した。コンビニエンスストアでは人手不足が深刻化しており、外国籍従業員の活用が課題になっている。

ローソンでは、外国籍の従業員が約1万4千人と全体の約7%を占める。東京23区内に限れば約35%に達するという。同社は外国籍従業員向けに接客の仕方などを教える研修を2017年から実施しており、19年12月から新たに新人など他の従業員らへの教育を担う従業員向けの研修を始めた。日本人のオーナーや店長よりも立場が近く、育成が早まるとみている。

15日の研修では、ローソンの本部社員が新人らへの話し方や仕事の教え方のポイントを伝え、参加者同士で実際に試した。中国福建省出身で店舗の社員として働く鄭麗明さん(29)は「周りはほぼ外国人。自分も初めはわからないことが多かったので、力になりたい」と話した。

他のコンビニ大手も外国籍従業員の育成に取り組んでいる。外国籍従業員の比率が約9%というファミリーマートでは、働く際の注意点などをまとめた動画を英語や中国語など4カ国語で作成し、19年9月から店舗向けに配信し始めた。セブン―イレブン・ジャパンも外国籍従業員向けのレジや接客の研修をしており、19年3月~20年1月に69回実施した。

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