米、対EU航空機 関税15%に引き上げ

貿易摩擦
2020/2/15 10:05
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は14日、航空機大手の欧州エアバスへの補助金が不当だとして欧州連合(EU)各国に課している報復関税を拡大すると発表した。3月18日に、航空機に対する追加関税を現行の10%から15%に引き上げる。EUへの圧力を強めて補助金の撤廃を迫る狙いだ。米欧の貿易摩擦が一段と激しくなる可能性がある。

WTOはEUのエアバスへの補助金を協定違反と判断していた=ロイター

フランスやドイツ、スペイン、英国から輸入する大型航空機に対する追加関税を引き上げる。3月5日に対象品目の微修正も実施する。

トランプ米政権は2019年10月から航空機に10%、ワインやチーズなどに25%の関税を上乗せしてきた。EU各国の補助金が不当だとして、世界貿易機関(WTO)が米国に最大75億ドル(約8千億円)分の報復措置を承認したためだ。WTOが12月に米国の主張を改めて認めたことを受け、米政権は追加措置を検討していた。

WTOは米国のボーイングに対する補助金も不当だとし、年内に報復措置をEUに認める見通し。EUはWTOの決定を受け、米国に対抗して追加関税をかける方針を表明している。航空機を巡る米欧の紛争は15年以上続いている。

米欧は航空機補助金のほか、自動車や農産品、デジタル課税など対立の火種を多く抱える。トランプ大統領はEUの貿易障壁を問題視し「中国の次はEUだ」として通商問題で圧力を強める構えをみせている。

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