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建築検査9機関に行政処分 申請書類巡る不正などで

国土交通省は14日、建物が建築基準法に適合しているかを審査する手続きで不正をしたとして、指定確認検査機関「AI確認検査センター」(東京都町田市)に同法に基づく業務停止命令を出した。住宅会社がすべき申請書類の補正や押印を代行するなどしたという。同省は、ほかに8つの検査機関にも手続きの不備があったとして業務停止命令や監督命令を出した。

AI確認検査センターの業務停止期間は3月9日から7月28日となる。国交省によると、2015~16年の間、神奈川県内の263件の戸建て住宅などを巡り、センターの当時の役員が申請書類の補正や押印を代行し、住宅会社側に便宜を図ったとされる。役員は住宅会社の委託先を通じて金銭を受け取っていた。

ビューローベリタスジャパン(横浜市)や国際確認検査センター(東京・中央)など8社・機関でも、検査員が基準に適合しない建築計画に確認証を交付したり、自治体への報告書を期限内に提出しなかったりといった不備が確認された。

確認検査機関は、自治体に代わり、住宅会社が申請する建築計画が建築基準法に適合しているかを確認する。国か都道府県が指定している。

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