[社説]男性の育児をもっと促したい

社説
2020/2/14 19:05
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日本経済新聞 電子版
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政府は2019年12月、男性の育児休業の取得率を25年に30%に高める目標を掲げた。だれもが仕事と育児を両立できるよう、官民あげて働き方や意識を変えていきたい。

育児休業は男女問わず、原則として子どもが1歳になるまで、保育所に入れない場合は最長2歳まで利用できる。休業中は雇用保険から給付金もでる。

国連児童基金(ユニセフ)の19年のまとめでは、日本の父親の育休制度は給付期間などによるランク付けで…

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