福岡市予算案、過去最大8874億円 育児や都市整備重点

2020/2/14 18:55
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福岡市は14日、一般会計の総額が前年度比2.4%増の8874億円となる2020年度予算案を発表した。7年連続で過去最大を更新した。子育てや教育など生活の質を高めるための投資や都市基盤の整備に重点配分する。新たな財源として加わる宿泊税は観光振興に充てる。

▼子育て・教育

子育て関連の「こども育成費」は4.6%増の1300億円を計上する。人手不足が慢性化している保育園への対応策として、保育士を手助けする保育支援員の導入費用を助成する。支援員は昼寝の見守りや掃除など無資格でできる業務を担い、保育士の業務負担を減らせる。人材確保に向け、家賃や奨学金返済の補助も拡大する。

教育分野ではICT(情報通信技術)教育の環境整備に向けて5億5千万円超の予算を新たに盛り込んだ。パソコンやタブレットといった端末を小中学生1人に1台ずつ配布するための検討や、学校内へのWi-Fi整備に充てる。

▼都市基盤整備

博多港(福岡市)

博多港(福岡市)

都市基盤整備では港湾機能強化に45億円を割き、人工島アイランドシティの岸壁整備などに取り組む。防災対策では、災害時に避難所となる公民館の電力確保のため電気自動車(EV)からの給電設備を導入する。水道施設への非常用発電機設置も計画している。

国際会議や展示会などのMICE誘致拠点として整備を進めるウオーターフロント(WF)地区への投資も継続。マリンメッセ福岡の第二展示場(B館)の開業費用や道路整備も盛り込んだ。路上駐輪場を撤去して地下に移転させた博多駅筑紫口前広場の再整備も進める。

▼観光

観光分野では「イースト&ウエストコーストプロジェクト」として、東区の志賀島周辺と、西区の北崎周辺の整備を新たに打ち出した。観光客の呼び込みに向け、景観に配慮するための無電柱化や歩道整備を計画。イベント関連では東京五輪関連事業や、21年の世界水泳選手権の開催準備費用に44億円を計上する。

4月から徴収を始める宿泊税では18億円の歳入を見込んでおり、関連する歳出には22億円を充てる。市が提供する無料通信サービス「フクオカシティWi-Fi」の速度向上やアクセスポイントの拡充、海外からのMICE誘致強化といった施策に使う予定だ。

一般会計の歳入は市税が1.2%増の3397億円で当初予算では5年連続の増加を見込む。人口増に伴い、個人市民税や固定資産税の伸びが続く。

歳入増を受け、20年度末の市債残高は24年ぶりに2兆円を下回り、1兆9933億円(全会計ベース、臨時財政対策債を含む)となる見通し。一方、市税収入の増加を受けて地方交付税は12.7%減の310億円となる。

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