23億円分の下請法違反、レリアンに認定 公取委が勧告

2020/2/14 18:47
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下請け業者に支払う代金の不当な減額や返品をしたとして、公正取引委員会は14日、婦人服販売の「レリアン」(東京・世田谷)の下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。同法違反では過去2番目の計約23億円分の違反が認定された。

レリアンは「勧告を真摯に受け止め、社内研修の実施などコンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントした。違反が認定された金額については下請け業者に順次返金する方針で、約5億円を既に支払ったという。

公取委によると、レリアンは2018年11月~19年12月、婦人服の製造を委託する下請け業者に支払う代金のうち計約14億9100万円を不当に減額した。売れ残った商品計約6億5500万円分の返品や、下請けの代金計約1億7千万円の未払いも確認された。

レリアンは伊藤忠商事子会社で「レリアン」「ランバンコレクション」などのブランドを展開。百貨店を中心に400店舗超を出店し、中国、台湾にも進出している。

下請法は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」の規制を補う法律で、取引上の立場が弱い下請け業者の利益を保護する。下請け業者に責任がある場合を除き、発注後の代金からの減額や商品の受け取り拒否などについて、当事者間の合意があっても禁じている。

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