デジタル社会、古びる規制　AI活用で刷新へ

急速な社会のデジタル化で、古びた規制の見直しが政策課題として浮上してきた。政府は14日、未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の下に新たな専門家会合を立ち上げ、デジタル技術を取り入れた制度刷新の議論を始めた。人工知能（AI）などで人による検査を代替・補完したり、金融商品取引の基準を緩和したりする方向だ。

当面のテーマとして自動車、金融、建築の3分野の規制や課題を洗い出す。例えば自動車は道路運送車両法で1台ごとの完成検査を人が実施するよう定められている。国土交通省によると国内の工場約50カ所で計7千人程度が携わり、検査員数は全体の工員の約5%を占める。

完成検査の一部でも自動化したり、AIが作業を手伝ったりできるようになれば、人員の効率的な配置で生産性が高められる。人為的なミスや不正の防止につながる可能性もある。4月にも検査を自動化した場合の精度などを確かめる実証事業に着手する。

建築分野では、例えば建物の外壁タイルを10年に1度、原則として人がハンマーでたたいて調べる検査が建築基準法で義務付けられている。作業には10階建てのマンションで1週間ほどかかる。赤外線センサーを搭載したドローンを使えば検査費用を約4割削減できるとの試算もある。

金融は金融商品取引法や業界の自主規制などで「プロ投資家」の線引きや高齢顧客対応の基準が決まっている。現在は画一的なルールで自由度が少ないが、年収や職業、取引履歴など様々な要素と投資実績がどう結びついているか証券会社の顧客データから調べ直す。硬直的な線引きを見直し、企業が成長に向けた資金を調達しやすい環境を整える狙いがある。