東京のBONX、長野のスキー場会社などとIT化で事業体

2020/2/14 16:35
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ウエアラブル端末開発のスタートアップ企業、BONX(ボンクス、東京・世田谷)など3社は雪山のIT(情報技術)化で共同事業体を設立する。スキー場が人手不足や利用客減少に直面するなか、ITで運営会社の経営効率を高める。

ITでスキー場利用客の利便性を高めることにもつなげる

長野県小谷村の栂池高原スキー場で17日、「雪山テクノロジーコンソーシアム」の発足会を開く。ボンクスのほかソフト開発のウェブインパクト(東京・千代田)、日本スキー場開発(長野県白馬村)が発起メンバーとなる。ウエアラブル端末やクラウドサービスなど最新のITを使って生産性を高めるノウハウをスキー場運営会社に得てもらう。

財政難などからスキー場のIT化は遅れが目立つという。IT化を後押しすることで、スキー場利用客の利便性も高まるとみている。今後もほかのスキー場や、スキー場に向く技術を持つ企業に共同事業体への参加を働きかける。

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