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AWL、8億円調達し監視カメラ向けAIサービス開始

既存の監視カメラとつないで画像認識AIを使える

小売店の監視カメラ向け人工知能(AI)を開発するAWL(東京・千代田)は総額で8億1000万円を調達した。4億6000万円の第三者割当増資をアスカネット、共同通信デジタル(東京・港)、サイバーエージェント凸版印刷、みずほキャピタル(東京・千代田)、三菱UFJキャピタル(東京・中央)、個人投資家が引き受けた。これに加えて三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などから3億5000万円の融資を受けた。

今回の調達は事業開発段階の「シリーズA」にあたる。融資を活用して調達した理由について、佐藤晴朗最高財務責任者(CFO)は「必要以上に株を発行すると希薄化するため」と説明する。第三者割当増資を引き受けた事業会社とは事業面での連携も期待しているという。

調達した資金で、サービスを開始した小売店の監視カメラ向けAIサービス「AWL BOX」と「AWL Lite」を拡販する。AWL BOXは既存の監視カメラとつなぎ、撮影した映像をクラウド上で管理できる。初期費用は20万円で基本利用料が月額2万円。追加料金を払うと来店人数のカウントや来店者の性別と年齢の分析、万引き防止のアラートなど、AIによる画像分析を活用したサービスを使えるようになる。

AWL Liteはスマートフォンにダウンロードして使うアプリ。画像認識に適した位置と角度でのスマホ設置を助ける機能を備える。初期費用はかからず、1台につき月額3000円を払うと来店者数分析と属性推定の基本機能が使える。利用者のスマホやタブレットにアプリをダウンロードして使えるため、コストを抑えることができる。

AWLは2016年に創業した。東京の本社に加え、札幌とベトナムに開発拠点を持っている。北出宗治社長は、札幌の拠点について「技術力が高いインド人で北海道を好む人が多く、人材確保につながっている」と話している。

(山田彩未)

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