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人口減対策や防災対策に重点 鳥取県、20年度予算案

鳥取県は14日、一般会計で3431億円の2020年度予算案を発表した。19年度(知事選後の肉付け予算を含む)と比べると1.8%の減少。18年度当初比では1.3%の増となる。移住定住策の拡充や中山間地域の交通モデル事業を盛った人口減対策や防災対策などに重点を置いた。

主要テーマに国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の確立などを掲げた。SDGsをテーマとする関連事業には総額75億円を計上。中山間地域で、乗り合いタクシーやマイカーも活用した住民による共助交通の運用など柔軟な交通体系の構築を目指す「鳥取モデル」事業に2億4200万円を充てた。

定着策の一環で、産後ケアの無償化や中高校生の就学・通学費助成など3億円規模の子育て支援策も盛った。地元出身の若者らに就活情報などを提供する県独自のスマートフォンアプリの利用促進に1300万円。将来の移住につながる「関係交流人口」の増加を狙うワーケーション誘致事業も1200万円に増額した。

「活力ある地域づくり」のテーマに121億円を計上。超スマート社会の実現を目指す「ソサエティー5.0」をキーワードに掲げる事業で、企業のロボット導入に向けた人材育成やスマート農業の推進支援も盛り込んだ。主に成長企業の設備投資などを支援する補助金事業(19年度新設)に10億円を計上した。

「安心・安全の実現」のテーマには181億円。近年各地で相次ぐ水害対策として、県管理の河川堤防について越水に備える防災強化事業に3億2500万円を盛った。避難所の環境を向上させる関連施策も拡充する。

平井伸治知事の呼びかけで19年5月、大都市と地方の一般財源の格差是正を訴える10道県(現在11)が知事連盟を発足。連盟の働きかけも奏功し、20年度の政府予算案に格差是正に寄与する事業費(4200億円)などを計上。県の一般財源(県税と臨時財政対策債を含めた地方交付税)が約45億円増えた。それでも財政調整型基金から40億円を取り崩すなどしてまかなった。

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