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強化費最大20%減を検討 スポーツ庁運営指針違反で

Tokyo2020
2020/2/14 13:21
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スポーツ庁が、健全運営を促す指針「ガバナンスコード」に中央競技団体が違反した場合、合宿費用などトップ選手の活動を助成する強化費を最大20%減額する案を検討していることが14日、分かった。2021年度から適用を目指す。東京五輪に向けて拡大してきた国の支援の在り方を見直し、競技団体に適切な運営を促す狙いがある。

スポーツ庁

ガバナンスコードは20年度から運用が始まる。スポーツ庁は日本オリンピック委員会(JOC)など統括団体を通じて、4年ごとに各競技団体の順守状況を審査。競技団体は運用状況を年1回公表する。強化費は、こうした内容を基に10~20%減らす可能性がある。

コードは外部理事を25%以上、女性理事を40%以上登用する他、理事の在任期間を原則10年とすることなどを定めた。団体の規模などによっては早期の順守が難しい項目もあり、強化費の削減を決める際の基準は今後詳細を詰める。

スポーツ界では助成金の不正流用など不祥事が相次いだことを受け、昨年6月にスポーツ庁がコードを策定した。

〔共同〕

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