公共工事労務単価2.5%上げ　国交省、9年連続引き上げ

国土交通省は14日、国や自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う労務単価を3月から全国平均で2.5%引き上げると発表した。引き上げは9年連続。求人難による賃金の上昇を反映した。1日8時間労働で2万214円となり、単価の公表を始めた1997年度以降で最高となった。

労務単価は年1回、土木や建設など51職種の賃金を調べて改定している。職種別に見ると、型枠工や左官などが2.6%増と平均を超える上げ幅となった。東日本大震災の復興事業が続く岩手、宮城、福島の被災3県は平均2.9%上げる。