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米司法長官、トランプ氏のツイート批判 司法介入懸念

【ワシントン=中村亮】バー米司法長官は13日のABCテレビのインタビューで、トランプ大統領がツイッターで元側近の量刑軽減を要求したことを念頭に「司法省が扱う刑事事件に関してツイートを控える時だ」と批判した。司法介入と受けとられかねないトランプ氏の言動に法執行機関のトップから不満が噴出した形だ。

トランプ氏は11日にツイッターで、2016年の大統領選でトランプ陣営に参加したロジャー・ストーン被告に検察が最大9年の禁錮刑が妥当との見解を示したことについて「不公平だ」などと反発した。その直後に司法省が検察の見解を撤回する異例の事態が起きた。

バー氏はインタビューで、トランプ氏のツイートについて「職務が執行できなくなる」と苦言を呈した。トランプ氏を批判することで報復措置を受ける恐れがあると指摘されると「もちろんある。(ただ)私は正しいと思ったことをする」と述べ、独立した立場で法執行を進める考えを強調した。一方で検察の見解を撤回したことについてはトランプ氏の関与を否定した。

これまでトランプ氏に多数の不正疑惑が浮上しても、バー氏は一貫して擁護してきた。「ロシア疑惑」をめぐってはトランプ氏を推定無罪と断定。16年の大統領選でトランプ陣営に対して米連邦捜査局(FBI)がスパイ活動をしたとのトランプ氏の主張にも同意し、野党・民主党から批判されたこともあった。

バー氏は3月31日にストーン被告の量刑をめぐる政権内のやり取りなどについて下院司法委員会で証言する予定だ。

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