米、ファーウェイ禁輸の例外措置を延長

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は13日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を巡り、一部の取引を認める例外措置を延長すると発表した。通信機器や携帯電話の保守に関わる取引のみ限定的に認める。米国の通信会社がファーウェイ製品の使用をやめるまでの激変緩和措置で、厳しい制裁の方針は変えない。

安全性を保つためのソフトウエア更新などに関わる一部取引に限り、ファーウェイに対する米国製品の輸出を4月1日まで認める。例外措置は2月16日に期限を迎える予定だった。これまで90日間ずつ延長してきたが、今回は45日間とした。

商務省は2019年5月に事実上の禁輸を発動すると同時に例外措置を設けた。ファーウェイが保守事業を続けられなくなり、同社製品を使う地方の通信回線が混乱するのを防ぐ狙いだ。