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業績ニュース

米企業、株主還元で債務超過 スタバなど24社計7兆円

2020/2/13 23:00
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【ニューヨーク=後藤達也、野村優子】米有名企業が債務超過となる事例が続いている。2019年はスターバックスやボーイングなどが加わり、債務超過額の合計は650億ドル(約7兆2千億円)と金融危機だった08年以来の高水準となった。低金利で借り入れた資金を使って利益を上回る自社株買いや配当を実施し、資本を取り崩したためだ。稼ぐ力を持つ企業が多いとはいえ、株主還元に傾斜した財務戦略は金融環境次第で経営不安につながるおそれもある。

■自社株買い・配当、純利益を上回る

QUICK・ファクトセットで集計すると、19年度(決算未発表の企業は直近四半期)は米主要500社のうち24社が債務超過になった。社数は右肩上がりで増え、08年(17社)を上回った。

ボーイングは「737MAX」の運航停止問題で、19年12月期は6億ドルの最終赤字に陥った。それでも46億ドルの配当や26億ドルの自社株買いなど株主還元策を実施して資本を取り崩し、83億ドルもの債務超過となった。債務超過は08年以来で、超過額も当時の6倍以上だが、デビッド・カルホーン最高経営責任者(CEO)は「将来劇的な変化が起こらなければ配当を続ける」と言い切る。

スターバックスは19年9月期に初めて債務超過となった。マクドナルドは19年12月期に82億ドルと超過額が3割強増えた。両社とも自社株買いと配当の合計が純利益を大きく上回った。

米企業では財務の健全性よりも、稼いだ利益を株主に還元することを優先する意識が強い。株価上昇に連動して経営陣の報酬が上がる仕組みをとる企業も多く、過去数年は株価重視の利益分配が強まっている。

■債務超過でも投資適格

債務超過に陥ると金融機関の融資が受けにくくなる日本と異なり、米国では債務超過がすぐに経営不安にはつながらない。収益から投資額を引いたフリーキャッシュフロー(純現金収支)の黒字が続く見通しなら、借金返済を迫られる懸念は小さいためだ。マクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者(CFO)は「純現金収支は強固で、株主還元の目標を達成できた」と語る。格付け会社も投資適格のトリプルBを与えている。

歴史的な低金利がこうした動きを後押ししている。米連邦準備理事会(FRB)による利下げや世界的なカネ余りを背景に、米社債の平均金利は1月に2.64%と過去最低を更新した。マクドナルドやスターバックスは19年に3%台の金利で30年債を発行した。

■金利上昇ならリスクも

債務超過ではない企業にも同様の動きが広がる。エクソンモービルは19年1~9月に負債を約150億ドル増やし、純利益を上回る金額の配当を株主に分配した。IBMも借金を増やし、純利益と同水準の自社株買いと配当を実施している。

米主要500社(金融を除く比較可能な企業)の負債は19年末に5兆330億ドルと、前年より6130億ドル増えた。増加額は過去最大だ。米企業の自己資本比率も34%と08年以来の低水準だ。

借金を通じて株式よりも低いコストで資金を調達できれば収益拡大の可能性が広がる一方、経営が悪化すれば資金繰りが行き詰まるリスクも高まる。08年の金融危機のように、何らかのきっかけで金利が急上昇すれば、破綻する企業が続出しかねない。国際通貨基金(IMF)やFRBは過去最大に積み上がった企業債務を金融安定性のリスクとして警戒している。

■自社株買い、株高も演出

12日の米株式市場ではダウ工業株30種平均の終値が前日比275ドル高の2万9551ドルと過去最高を更新し、史上初の3万ドルに迫った。新型肺炎への過度の警戒感が薄らいだことが背景にあるが、自社株買いや配当など年1兆ドル(約110兆円)を超える株主還元が株高を勢いづけている面もある。

19年に最も自社株買いをした企業はアップルだ。788億ドルと純利益(575億ドル)の1.4倍もの資金を自社株買いに回した。アップル株は年間で80%あまり値上がりし、米国株全体をけん引した。有望な投資機会が減るなかで、利益以上の金額を株主還元に回す企業は増えている。

一方、急速な株高への警戒感も強まる。株価を今後1年間の1株利益で割ったPER(株価収益率)は米主要500社平均で18倍台と、約18年ぶりの水準に上昇した。利益に比べ株価が割高になっていることを示す。

戦後最長の米景気拡大を背景に楽観的な投資が行き過ぎれば、金利上昇などをきっかけに相場が反転する際、金融資産の投げ売りと景気悪化の悪循環を招くなど逆回転の余波も大きくなりやすい。国際通貨基金(IMF)は金融不均衡を招きかねないとして、世界の低金利政策に警鐘を鳴らしている。

 ▼債務超過 土地や建物といった資産をすべて売り払っても、負債をすべて返せない状況のこと。資産から負債を差し引いた資本がマイナスとなる。お金の貸し手が企業に返済を迫れば資金繰りがつかなくなり、倒産のおそれも強まる。東京証券取引所では債務超過になってから1年以内に解消できなければ上場廃止になる。
 日本では債務超過になれば、企業は外部から資本を集めるなどして早く脱しようとすることが多い。一方、米国では債務超過であっても、事業が安定して収益を生み出せるならば、日本ほど問題視しない傾向がある。大手の外食やホテルといった業種では債務超過の例が少なくない。
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