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政府、高検検事長の勤務延長で統一見解を提示

政府は13日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長について「検察官の勤務延長は国家公務員法の規定が適用される」との見解を与野党に文書で示した。野党は法務省と人事院で見解が食い違っているのではないかと主張し、政府に統一見解を示すよう求めていた。

検察官の勤務延長を巡って、人事院は1981年の国家公務員法改正時の国会審議で「検察官らは(定年延長を含む国家公務員の)定年制は適用されない」と答弁している。森雅子法相は適法だと主張していた。

政府は13日に示した統一見解で「検察庁法が定める検察官の定年による退職の特例は、定年年齢と退職時期の2点だ」と指摘し、国家公務員法の「勤務延長制度の趣旨は検察官にも等しく及ぶべきだ」と明記した。

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