島根県、人口減対策に重点 20年度予算案

2020/2/13 20:40
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2020年度当初予算案を発表する島根県の丸山達也知事(松江市)

2020年度当初予算案を発表する島根県の丸山達也知事(松江市)

島根県は13日、2020年度予算案を発表した。一般会計で19年度当初予算比1.4%増の4750億円。2年連続の伸びとなった。昨年4月に就任した丸山達也知事の下で編成した初めての予算で、人口減対策などを盛り込んだ県政運営の指針「島根創生計画」(20~24年度)関連の予算に重点を置いた。

人口減少対策としては、これまでの当初予算案で最も多い合計763億円(19年度当初比約11億円増)を計上した。子育て支援のため市町村や民間が小学生を預かる放課後児童クラブを充実させるほか、中山間地域・離島の資源を活用してビジネスを展開しようとする事業者などを支援する。

放課後児童クラブ充実のための費用には5600万円を充てる。同クラブは県内に235カ所あるが、午後6時ごろに閉所するところが多く、待機児童数も昨年5月時点で190人にのぼった。共働き世代のニーズの高まりを想定し、閉所時間を午後7時まで延長し、定員も増やす。そのための人員配置や運営体制の見直しに予算を充てる。

国の国土強靱化に関連した土砂災害対策や河川改修などには約709億円、保健・医療・介護の充実などには約694億円を計上した。

県では当初、20年度に約15億円の財源不足を見込んでいた。地方交付税の増加、特別会計の余剰資金や県債の活用などで対応した。

丸山知事は記者会見で「人口減少には特効薬はないが、必要なあらゆる事業を展開していく」と語った。

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