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埼玉県、新型肺炎専用の電話相談窓口

埼玉県は13日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて対策会議を開き、県民からの相談対応や検査体制を強化することを決めた。専用の電話相談窓口を設けるほか、県衛生研究所の検査設備「リアルタイムPCR」を1台増やして3台体制にする。2019年度予算の予備費約4500万円を充当し、感染拡大に備える。

専用相談窓口「県民サポートセンター」は3月頃に開設する。感染不安や疑い例の確認など、新型コロナウイルスに関する相談を一元的に引き受け、疑いがある場合には保健所につなぐ。曜日や時間帯によって、保健所や県保健医療政策課など電話をかける先が異なっていた窓口を集約し、県民の利便性を向上させるほか、保健所は感染の疑いがある人の対応に専念できるようにする。

埼玉県では11日、政府のチャーター便で帰国し、検査後に埼玉県の自宅で待機していた40代の男性が感染していたことがわかった。感染不安の電話相談が増えており、12日には相談件数が600件を超えた。対策会議で大野元裕知事は「行政が迅速・正確に情報を届け、県民が正しく恐れることが最も効果的なまん延防止策」と話した。

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