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楽天、通販「送料込み」に 公取委調査が影響

楽天は13日、ネット通販サイト「楽天市場」で3980円以上購入した場合に送料を無料化する方針について、「送料込み」の表記に修正する考えを明らかにした。一部の出店者が「送料負担で赤字になる」と方針の撤回を求め、公正取引委員会も独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で調査を始めている。出店者が商品価格に送料を上乗せしやすい表現に変えたが、一連の問題が収束するかは不透明だ。

三木谷浩史会長兼社長が13日に開いた2019年12月期の決算説明会で、「送料無料の言葉が一人歩きし、誤解を招いた。(出店者の)経済的な負担がないようにする」と述べた。公取委の調査については「影響があった」と認めた上で、「店舗で価格を調整してもらうので、優越的地位の乱用にも当たらないと考えている」とした。

楽天は昨年12月、出店者向けに通知を出し、3月18日から消費者が3980円以上の商品を購入した場合(沖縄や離島などを除く)、サイトの表示を自動的に「送料無料」に変更する方針を示した。楽天市場は約5万店の出店者がいて、すでに一定の購入額で送料を無料にしている店舗も多いが、中小店舗を中心に「店が送料を決める権限をなぜなくすのか」「店舗で送料を負担すると、利益は吹き飛ぶ」との反対の声も強かった。

送料の表記について説明する楽天の三木谷浩史会長兼社長(13日、東京都世田谷区)

ただ送料込みの表示に変えることで、一部の出店者との対立構造が解消されるかは不透明だ。送料込みになっても、余裕のない出店者は結局、送料を商品価格に転嫁せざるをえない。出店者からは「送料は配送先の地域によって異なる。1つの商品価格にまとめるのは難しい」との声も出ている。

また楽天は、送料込みの表示にするためのシステム変更はこれからとしている。消費者にとって、商品価格と送料がそれぞれいくらなのか、わかりにくくなる可能性もある。

送料無料化などに反対する任意団体「楽天ユニオン」は1月22日、送料無料化は一方的に出店者に不利益を与えるとして、公取委に調査を求めていた。出店者への罰金を含む違反点数制度なども問題視している。

楽天は2月13日、今回の施策が原因で退店をする出店者について、楽天市場の出店料の払い戻しなどの異例の支援策も明らかにした。4月に本格参入する携帯電話事業で先行投資が膨らむ中、中核のネット通販事業でのかじ取りが一段と難しくなっている。

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