[社説]難航するデジタル課税、打開に努力を

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2020/2/13 19:05
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日本経済新聞 電子版
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経済のデジタル化に対応した国際課税の新ルールづくりが大詰めを迎えている。世界約140カ国・地域が経済協力開発機構(OECD)の会合で課税の枠組み案で大筋合意したが、米国が事実上の骨抜きといえる新たな案を主張するなど先行きは混沌としてきた。各国は事態打開に向けて一層の努力をしてほしい。

この取り組みは、巨額の利益をあげながら租税回避などの手法を駆使し税金をわずかしか納めない巨大IT(情報技術)企業…

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