日銀、山梨の2月景気判断引き下げ 新型肺炎で

山梨
2020/2/13 18:29
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日銀甲府支店は13日発表した2020年2月の金融経済概観で、山梨県の景気判断を「基調としては緩やかに拡大している。ただし、弱めの動きが続いているほか、足もと新型肺炎の影響が出始めている」として引き下げた。19年9月に引き下げて以来、新型肺炎の影響で5カ月ぶりの引き下げとなった。

2月の金融経済概観について説明する日銀甲府支店の三木徹支店長(13日、日銀甲府支店)

同支店が「新型肺炎」のように個別事案を判断に盛り込んだのは、消費増税を除けば14年3月の大雪以来という。今後の見通しについて、三木徹支店長は「新型肺炎の影響はまだ見通せないが、下振れリスクの方が大きいとみている。製造業ではサプライチェーンの滞りが、県内企業の生産活動にも影響を与える可能性はある」と述べた。

需要項目別では「個人消費」を5カ月ぶりに引き下げた。新型肺炎の影響について、百貨店やスーパーなどで「『売り上げが減った』との話は聞いていないが、『1月下旬以降、客足が減った』との声が聞かれた」とした。暖冬で冬物衣料も低調だ。

「雇用・所得」は2カ月ぶりに引き下げた。労働需給が引き締まり雇用者所得は改善傾向だが、「1月下旬以降、観光業を中心に新型肺炎の影響で新たな求人を減らす動きが出ている」とした。

「公共投資」は2カ月連続で引き上げた。経済対策に関する国の補正予算成立で、公共工事関連予算が上積みされたことを踏まえた。

「生産」については業種別を含めすべて判断を据え置いた。「電子部品・デバイス」は5G基地局向けやスマートフォン向けなどで増加しているものの、新型肺炎の影響を見通せないために判断を変えなかったという。

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