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神奈川県横須賀市、20年度予算案 福祉・子育てに重点

神奈川県横須賀市は13日、2020年度予算案を発表した。一般会計は前年度比5.3%減の1578億円で、3年ぶりに減少する。福祉や子育て、教育などに重点配分し、ひとり親家庭の経済的自立を促す事業などに取り組む。経済活性化、観光・スポーツなどの重点施策にも注力する。

上地克明市長が予算案を説明した(13日、神奈川県横須賀市)

歳入は企業業績の悪化で法人市民税が23%減るなどして、市税収入が589億円と1.5%減少する。歳出は廃棄物処理施設の建設終了などに伴い関連事業費が99億円減る半面、扶助費など義務的経費が約13億円増加する。

子育て・福祉関連ではひとり親家庭の経済的自立を促す取り組みとして、養育費の不払い問題に対して公正証書の作成や養育費保証などの費用助成を新たに始める。また、町内会や自治会活動の助成額も拡充する。

障害者やその家族向けに基幹相談支援センターを開設。ひきこもり対策や産後ケアなどに訪問型の支援制度も設ける。上地克明市長は「困っている人や悩んでいる人を支援する」と説明した。

経済振興では、市街地活性化の支援制度の対象に追浜地域・久里浜地域を追加。同市が進めてきた歴史資産やスポーツ、アニメなどを生かした地域活性化の予算を拡充し、浦賀奉行所の開設300年を記念したイベントも企画するという。市内に点在する遺産などを周遊してもらう「ルートミュージアム」構想では21年、ヴェルニー公園内に中核拠点を開く。

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